廃車の仕訳

車を廃車にしたときの仕訳


自動車は新しく購入してしばらく乗り続けていると、やがては劣化が生じ手放すこともあります。手放す際には廃車にすることもありますが、売却することも考えられます。自動車は減価償却の資産となり自動車の売却や廃車を行った場合は減価償却の状況や帳簿価額によって仕訳の方法が違ってきます。

個人事業者が減価償却資産を売却した場合、売却時の帳簿価額で仕訳を行います。売買によって出た収益は個人事業主の譲渡所得となり利益が上がった部分は事業主借として、逆に損益が発生した場合は事業主貸で仕訳を行います。

事故などにより廃車にする場合、償却資産を災害など滅失した場合などによる事業用固定資産の損失として、損失額がその年度の必要経費とすることが認められています。廃車にした自動車は事業用固定資産の損失となり、損失額は雑損失や固定資産除却損といった勘定項目を用いて仕訳することが出来ます。

この際にリサイクル料金も固定資産除却損に含めて計上します。雑費や預託金などで振替伝票の計上を行い損金計上を行います。リサイクル料金にはシュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金、資金管理料金と5つの項目からなり、資金管理料金に関しては課税対象となるので消費税も課税仕入れに計上します。

廃車の状態の自動車をいくらかで買い取ってくれる業者がいた場合に、売却を行なったらその買取額は雑収入とみなされます。この場合買い取られた車は転売の目的ではなく廃車として該当します。廃車を行う際に別途手続きが必要になる場合は支払手数料として経費の計上が可能になります。廃車にした自動車を固定資産の損失として扱えるのは、その自動車を事業用で扱った場合のみに適用されます。

ローンが残っている場合で自動車の売却や廃車を行なった場合は、ローンと減価償却資産を別々にして考えます。

銀行で借入を行っている場合はクレジットカード利用による支払はそのまま継続して、車両の売却などに対しての仕訳を行います。信販系の未払い金の場合は車両の売却や廃車は不可能になるので残積分を一括清算する必要があります。この一括清算を行う場合は自動車が所有権留保されている場合となり、一括清算が必要かどうかは売却先のお店に確認をする必要があります。

ローンやクレジットを一括清算する場合、早期完済を行うと元金に対して若干の金利手数料が追加されます。これは支払手数料もしくは利子割引料として経費計上できます。未払い金に金利手数料を含めた記帳をしている場合は、早期完済によって発生する戻し手数料は貸方の雑収入扱いとなります。”